東京都産業保健健康診断機関連絡協議会

会長  �裄V 信夫

東京都産業保健健康診断機関連絡協議会（略：都産健協）は設立してから15年を 迎えました。

都産健協設立の目的は、労働安全衛生法・労働安全衛生規則に基づく職域健康診断の円滑な実施を図り、都内において産業保健に従事する医療機関に行政情報の周知徹底と健診精度の支援事業を推進するために、企業外健康診断機関を会員とする連絡協議会として平成11年2月3日に設立いたしました。

設立の際には関係行政機関である東京労働局ならびに東京産業保健総合支援センターのご指導を仰ぎ、現在も継続して強力な連携をいただいているところでございます。

当初は36機関で発足しましたが、現在の会員機関は46機関で都内の大手健康診断機関のほとんどが加入する団体となりました。

広報誌「都産健協」は平成11年8月に創刊号を発行し、その後も年2回の発行を継続して現在では第29号を発刊したところで、会員機関はもとより関係行政機関に情報提供をしております。

また会員機関が実施した職域健康診断における有所見率状況調査・発表も、平成11年からスタートし「産業保健フォーラムin 東京」にて報告しましたが、その後も継続して毎年、有所見率状況調査がされておりまして現在では200万人を超える都内勤労者の健康診断結果の情報を広報するに至っております。

設立15年を迎えこの活動を広報することが必要と考えまして、このたび都産健協のホームページを開設する運びとなりました。

会員機関だけでなく関係行政団体並びに各会員機関の健康診断ユーザーの皆様にも都産健協の活動をこの機会にご理解賜れば幸いでございます。

平成26年4月